小西労務管理事務所へようこそ

   小西 正人
   小西 正人

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 経営理念

     「真心と勇気をもって正道を歩み地域社会に貢献する」

更新履歴

新着ニュース

2014年

12月

26日

今後の長時間労働対策について(厚労省)

厚労省は、年明けから長時間労働対策に取り組む旨を公表しました。

【対策のポイント】

・都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置し、事業主への働きかけを行うとともに、働き方の見直しに向けた気運の醸成に取り組む。

・時間外労働が月100時間を超える事業場への監督指導を徹底するとともに、インターネットを監視して過重労働が疑われる企業等の情報を監督指導等に活用する。

・メンタルヘルス対策の一層の向上のためストレスチェック制度の周知等に取り組む。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069512.html

2014年

12月

20日

労災隠しの疑いで書類送検

 岩手県二戸市にある工務店と社長ら3人が9日、労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されました。盛岡労働基準監督署によると、この工務店は今年5月に盛岡市内の工事現場で作業員が大ケガをした際、元請会社に迷惑がかかると考え、他の下請け会社と共謀し、別の場所でケガをしたと労基署に虚偽の内容の報告書を提出した疑いがもたれています。3人は虚偽報告の事実を認めているそうです。

2014年

12月

10日

政府広報オンライン、「知っておきたい『年金』の手続」を公開

「会社員などの配偶者に扶養されている方、扶養されていた方(主婦・主夫)へ知っておきたい『年金』の手続」を公開しました。
国民年金の第3号被保険者についての概要の解説や届出の方法、不整合記録問題等についてまとめられています。

 詳細は、下記URLをご確認ください。
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/5.html

2014年

12月

02日

大卒初任給、3年ぶりプラスで20万円台回復

 平成25年度大卒の初任給は、3年ぶりに前年を上回りました。

 厚労省が従業員10人以上の企業のうち新卒採用した企業を対象に調査したところ、大卒の初任給は平均で20万400円と前年より2,400円多く1.2%増。

 このうち、従業員1,000人以上の大企業は、前年より800円多い20万3,300円で、2年連続の増加。

 また、今回は中小企業も増加に転じ、従業員100人以上~1,000人未満の企業は20万100円で3,100円増、100人未満の企業は19万4,200円で4,200円増となり、大企業より伸び幅が大きくなっています。

 小規模企業の方が採用難が深刻で、給与を上げる動きが広がったのではないかと見られています。

詳しくはこちら【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/14/index.html

2014年

12月

02日

有給休暇取得率48.8%

 厚生労働省の就労条件総合調査によると、昨年1年間で労働者が取得した有給休暇は一人当たり平均9.0日で、労働者の年次有給休暇の取得率は48.8%と、前年から1.7ポイントの上昇にとどまりました。

 取得率を企業規模別にみると、1,000人以上が55.6%、300~999人が47.0%、100~299人が44.9%、30~99人が42.2%となっており、業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業が取得率70.6%と最も高かったのに対し、卸売業・小売業は36.4%と最も低くなっています。

 政府は、2020年までに有給取得率を70%まで引き上げる目標を掲げていて、厚労省は企業に対し、有給休暇の取得を促すよう求めています。

詳しくはこちら【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/14/dl/gaiyou01.pdf

2014年

7月

25日

人手不足の実態

 リクルートワークス研究所は「人手不足の実態に関するレポート」を発表しました。

 それによると、採用実施企業のうち3社に1社は人数を確保できていない、人数を確保できない企業の52.7%は人手不足が今後解消しない見通しを持つ、飲食サービス業・小売業では採用難の悪循環に陥っている可能性がある等となっています。

参考URL:http://www.works-i.com/

2014年

5月

29日

職場のブラック度をチェック、公開

連合が「あなたの職場は大丈夫・・・?\くみあいナスの/ブラック度!?チェック」を掲載しました。

インターネットの質問に答える形で、チェックすることができるようになっています。

詳細はこちら

2014年

5月

29日

残業代ゼロ制度、高度な専門職限定で導入容認(厚労省)

 厚生労働省は27日、年収数千万円に上る為替ディーラー、資産運用担当者、経済アナリストなど「高度な専門職」に限って、労働時間規制の対象外とし、成果で報酬が決まるという新しい労働時間制度を導入する方針を固めました。

 この新制度導入にあたっては、ただ働きや長時間労働を助長しかねない「残業代ゼロ制度」として、厚労省は慎重な姿勢を示していましたが、対象となる年収や職種を限定することにより、導入を容認したそうです。
 
 早ければ、来年の通常国会に労働基準法改正案を提出し、16年4月にも導入するということです。

2014年

5月

29日

過労死防止法、今国会で成立へ

 働き過ぎで命を失う人をなくそうと「過労死等防止対策推進法案」が5月23日、衆議院厚生労働委員会で全会一致により可決されました。27日に衆議院を通過し、今国会中に成立する見通しです。法案が成立して公布後、6か月以内に施行されます。

 法案は過労死や過労自殺について、業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患や精神障害を原因とする死亡や自殺などと定義しました。

 過労死や過労自殺が社会問題化し、遺族だけでなく社会にとっても大きな損失であるため、防止策を取ることが国の責務であるとしました。

 また過労死について、自治体や事業者の協力を得て、啓発の一環として毎年11月を「過労死等防止啓発月間」とすることも盛り込みます。

 法案では大綱を定めることを国に求めており、今後、過労死の遺族や過労で重い病気を経験した人・経営者などをメンバーとする過労死等防止対策推進協議会を厚生労働省に設置します。同法案は施行してから3年後をめどに法律の内容を見直す予定です。

 厚労省によると、2012年度に長時間労働などで脳・心臓疾患を発症し労災認定を受けた人のうち、死亡者は123人。うつ病などの精神障害で労災認定を受けた人のうち、自殺者(未遂を含む)は過去最多の93人でした。

2014年

5月

29日

年金75歳から繰り下げ受給 86.9歳で同額に

 厚生労働省は5月28日、公的年金の受給開始年齢を個人の選択で75歳まで繰り下げた場合の試算額をまとめました。

 原則どおり65歳から受給を開始した場合と受け取る年金の総額が同じになるのは、試算は物価などの影響を除いて、現行制度を前提に機械的に計算すると86.9歳になります。

 現行制度では、原則65歳となっている年金の受給開始を70歳まで遅らせることが可能ですが、田村厚労相は75歳まで延ばすことを検討するとしています。

 厚生労働省は、今の段階で具体的な検討はしておらず、実際の制度とは異なる可能性があるとしたうえで、衆議院厚生労働委員会の理事会に試算を示しました。

2014年

5月

22日

平成25年度大学等卒業者の就職状況調査の結果を公表

文部科学省と厚生労働省は、26年3月大学等卒業者の就職状況を共同で調査し、平成26年4月1日現在の状況を5月16日に公表しました。

<就職率の概要>
大学(学部)は94.4%(前年同期比0.5ポイント増)

短期大学は94.2%(同0.5ポイント減)

大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では94.7%(同0.4ポイント増)

また専修学校を含めると94.5%(同0.2ポイント増)

 詳しくはこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044078.html 

2014年

4月

18日

平成26年度版「Q&Aでわかる求人・雇用の基礎知識」パンフレット

 全国求人情報協会から平成26年度版「Q&Aでわかる求人・雇用の基礎知識」が公表されました。求人・雇用をする際に生じる疑問などをQ&A形式で分かりやすくまとめています。

【募集時】
     ・賃金が高くないため「委細面談」とできないか
     ・賃金の最低額は
     ・性別・年齢・障がいの有無などを限定できないか
     ・親会社・グループ名で求人広告を出したい
     ・未成年者を募集するとき注意すべき点は
     ・障がい者の雇用で配慮することは
     ・業務請負や委託契約での募集は

【採用時】
     ・履歴書など選考書類の取扱いで注意すべき点は
     ・採用内定を取消してもよいか
     ・入社の際の身元保証人の責任範囲とは
     ・入社時の健康診断は雇用主負担か
     ・採用した者に住民票などを提出させてよいか
     ・パートタイマーの社会保険加入は
     ・社会保険の申請を 3 カ月後にしたいが
     ・労働条件を書面にするときは
     ・パートタイマーを雇う際、注意することは

【雇用時】
     ・社員 8 名、アルバイト 2 名の会社は就業規則が必要か
     ・賃金の支払いに関する法律は
     ・3 日で辞めた者にも賃金の支払いは必要か
     ・男性にも育児・介護休業を与えなければならないか
     ・男女がともに能力発揮できる雇用環境とは
     ・社内のいじめやパワハラの対応は
     ・繁閑の差が激しいときの労働時間は
     ・残業手当が必要となる時間外勤務とは
     ・残業時間を把握できないときは
     ・裁量労働制とは
     ・休憩時間の取らせ方は
     ・アルバイトにも有給休暇を与える必要があるか
     ・休日を他の日に振り替えることは

【退職時】
     ・勤務態度がひどい社員の解雇は
     ・65 歳までの雇用確保義務とは
     ・退職時に必要な手続きは
     ・退職による損害を請求できるか

パンフレットのダウンロードはこちらから

2014年

4月

18日

企業倒産、コンプライアンス違反によるもの前年比1.3倍

 東京商工リサーチの調査によると、2013年度に法令違反や粉飾決算、談合、偽装などのコンプライアンス違反が一因となった企業倒産は203件で、前年度比1.3倍となっています。

 内容別では、特に脱税や滞納などの「税金関連」の増加が目立っており、「税金関連」による倒産は前年度より4割増の66件です。

 また、産業別で見ると、サービス業他が58件で最も多く、次いで建設業39件、製造業27件、卸売業27件、運輸業18件、小売業11件、不動産業9件、情報通信業7件、金融・保険業6件、農・林・漁・鉱業1件となっています。

 もっとも多かったサービス業他の内訳は、飲食店が10件、老人福祉・介護事業が8件、ホテル、旅館など宿泊業が4件でした。これらは売上不振から税金滞納のケースが多く、また、老人福祉・介護事業では、経営不振から介護報酬の不正請求などに手を染めたケースもみられたそうです。

2014年

4月

11日

雇用関係助成金のご案内

平成26年度の雇用関係の助成金について紹介されています。
雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに、
ぜひ、ご活用ください。

詳しくはこちら

2014年

4月

11日

中小企業労働環境向上助成金に関する各種申請書類

厚生労働省は、中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)に関して、各雇用関係助成金に共通の要件をまとめた資料や、各種助成金の申請にあたっての申請様式のダウンロード資料をサイト内にアップしました。

※中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)
雇用管理制度(評価・処遇制度、研修体系制度、健康づくり制度)の導入などを行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主(重点分野関連事業主)に対して助成するもので、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的としています。
このうち介護関連事業主の場合は、介護福祉機器の導入も助成対象となります。

詳しくはこちら(厚生労働省)

  《併設》 労働保険事務組合

      広島労務管理研究会

 

  社会保険労務士

   小西 敏治(34840013号)

  特定社会保険労務士

   小西 正人(34050047号) 

 

 〒732-0031

 広島市東区馬木九丁目3番16号

 T E L :082-899-8100

 F A X :082-899-4113

 Email :aero0713@gmail.com  

 受 付:9時00分~17時30分

 定休日:土、日、祝

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