従業員10人以上の事業場には、就業規則の作成届出義務がありますが、私は、10人未満の事業場にも、適正な労務管理を行うために、就業規則を備えておくことをお勧めしています。

私の就業規則は、会社を強く守り、従業員を優しく守ります。

正社員・限定正社員・契約社員・パート社員・嘱託に対応した本則に加え、給与・育児介護休業・車両管理・機密保護の規程集（届出含む）をセットにして「200,000円＋税」

規程別にインデックスを付け、製本して納品します。

※安全衛生管理規程など追加のご希望があれば、1規程「10,000円＋税～50,000円＋税」で承ります。

※PDFファイルでの納品も可能です。ただし、元データの譲渡は行っておりませんのでご了承ください。

リーズナブルに、業態や事業規模に合ったしっかり使える就業規則をオーダーメイドします。

🔳時間外や休日労働を行わせる事業場は届出が必要です。

時間外・休日労働協定届（特別条項付協定書）の作成＆届出「20,000円＋税」

🔳1年単位の変形労働時間制の導入には届出が必要です。

1年単位の変形労働時間制協定届（年間カレンダー含む）の作成＆届出「20,000円＋税」

🔳労働基準監督署の臨検調査

労基署の調査には、定期監督・申告監督・災害監督・再監督の4種類があります。中でも定期監督は、身に覚えがなくても当たるものです。調査の結果、たとえ是正勧告を受けてしまっても、真摯に対応すれば何も恐れることはありません。しかし、対応を誤れば厳しい処分を受けることがあります。

調査に当たり、対応にお困りでしたらご相談ください。私が監督官と直接やり取りをします。

また、改善策についても杓子定規に囚われず、適法で実行可能なご提案をします。

労働基準監督署の調査対応「35,000円＋税～」

🔳年金事務所の算定調査・総合調査

事前に打ち合わせを行い、私が資料をお預かりして年金事務所に赴き対応します。

年金事務所の調査対応「30,000円＋税～」

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