中小事業主のいちばん身近なパートナー

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~「For you」の精神で~

私は、日頃のお付き合いからお客様との信頼関係を育むことを何よりも大切にしています

 

~経営理念~

使命に従い専門性を高め、笑顔のために、自他への貢献を追求する

新型コロナウィルス感染症により事業活動に影響を受けられている皆さまに心よりお見舞い申し上げます

新型コロナ感染症を理由とした休業による雇用調整助成金申請の流れ

【1】労使協定の締結 *特例により休業実施後の締結可能

【2】休業の実施

【3】休業実施計画届 *特例により休業実施後の提出可能(通常は休業実施前)

  • 様式第1号(1) 休業等実施計画(変更)届
    https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000621564.doc
  • 【初回のみ】様式第1号(2)(新様式特第4号) 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に
  •  関する申出書
  •    https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000620936.doc
    *確認書類は「売上」が分かる既存書類(売上簿、営業収入簿、会計システムの帳票等)
  •  のコピーで可
  • 【初回のみ】休業実施前に締結した休業協定書と労働者代表確認書類
  • 【初回のみ】事業所の状況に関する書類
     ・既存の労働者名簿および役員名簿のみで可
     ・中小企業の人数要件を満たせば、資本額を示す書類は不要

 ↓ (判定基礎期間終了後2か月以内)

【4】支給申請

  • 様式第5号(1)、(2)(新様式特第7、8号) 支給申請書(休業等)、助成額算定書
    https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000621575.xlsx
      *残業相殺の停止により、残業時間の記載不要
  • ※【令和2年4月1日をまたぐ申請の場合】
  • 様式第5号(1)、(2)(新様式特第10、11号)支給申請書(休業等)、助成額算定書
  •  https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000621579.xlsx
     
  • 様式第5号(3)(新様式特第9号) 休業・教育訓練実績一覧表
    https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000621569.xls
      *日付毎の記載は不要とし、日数合計のみで可
      *残業相殺の停止により、残業時間の記載不要
  • ※【令和2年4月1日をまたぐ申請の場合】
  • 新様式特第12号 休業・教育訓練実績一覧表
    https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000621570.xls
     
  • 共通要領様式1号(新様式特第6号) 支給要件確認申立書
    https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000621568.doc
     
  • 労働・休日及び休業・教育訓練の実績に関する書類
     ・「出勤簿」「タイムカード」など、シフト制や変形労働制の場合は
  •    「カレンダー」「シフト表」も
       *出勤簿やタイムカード以外にも、手書きのシフト表などでも可
     ・休業手当と休業時以外の労働時間数と賃金支払い実績が分かる
  •    「賃金台帳」
       *給与台帳以外にも、給与明細の写しなどでも可

  ↓ (概ね2か月程度)

【5】支給・不支給

 

厚生労働省の雇用調整助成金関連の資料ダウンロード、サイト集

◆雇用調整助成金の支給要件や手続き、申請書類の記載例を確認できます。
【通常】<雇用調整助成金ガイドブック(令和2年3月1日現在版)>
https://www.mhlw.go.jp/content/000611773.pdf

【緊急対応期間用】<「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)」令和2年4月15日現在版>

https://www.mhlw.go.jp/content/000622441.pdf  記載例掲載!! 

◆厚生労働省サイトで、雇用調整助成金の申請書をダウンロードできます。
【通常】<雇用調整助成金の申請書ダウンロード一覧>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080400.html

【緊急対応期間用】<雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用)>2020/4/14更新
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

◆新型コロナウイルス感染症特例の実施内容が確認できます。
<雇用調整助成金FAQ>2020/4/13…新型コロナ特例についてよくある質問がまとめてあります
https://www.mhlw.go.jp/content/000621076.pdf

<新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化を行います>2020/4/10
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10782.html

<新型コロナウイルス 雇用調整助成金の特例措置の概要>2020/4/10
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000620641.pdf

<新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します>2020/4/10
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000620642.pdf

<雇用調整助成金の申請書類を簡素化します>2020/4/10
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000620643.pdf

※上記URLがリンク切れの場合は、厚生労働省サイトの雇用調整助成金ページをご確認ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html 

新型コロナ感染症を理由とした休業による休業手当の計算方法

新型コロナ感染症を理由とした休業では、会社は従業員に対して休業手当を支払わなければなりません。休業手当は、平均賃金の6割以上とされており、計算方法は以下のとおりです。

 

【原則】平均賃金=休業した日以前3か月間の賃金総額 ÷ 3か月間の総日数

 

※休業した日以前3か月間とは…賃金締切日がある場合は、休業させる日の直前の賃金締切日から起算します。

賃金総額とは通勤手当、皆勤手当、時間外手当など諸手当を含み、税金などの控除をする前の総支給額をいいます。なお、臨時に支払われた賃金、賞与など3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は算入しません。

総日数とは…算定期間となる3か月の総暦日数(31日、30日、29日又は28日の合計)

なお、以下の期間は、算定期間と賃金総額からこの期間中の日数と賃金をそれぞれ除いて残りの期間の日数と賃金額で算定します。

  ①労災による傷病等で療養している休業期間

  ②産前産後休業期間

  ③育児介護休業期間

  ④試用期間

  ⑤使用者の責任による休業期間

 

また、日給や時給、出来高払制等で働いている労働者や、欠勤などにより賃金を控除された場合は、平均賃金が極端に低くなるため、以下の最低保証額の計算方法で算出した額と、上記の原則の計算方法で算出した額とを比較して、高い方の額を平均賃金とします。

 

【最低賃金の最低保障の計算方法】

(1)日給・時間給・請負給の場合

  休業した日以前3か月間に支払われた賃金総額 ÷ 3か月間の実労働日数×0.6

 

(2)上記(1)の賃金と月給・週給等との併給の場合

  上記(1)の金額 +3か月間に支払われた月給等の部分の総額 ÷ 3か月間の暦日数

 

(3)日給月給制で欠勤等により減額された場合

  3か月間に欠勤しなかった場合に受けるべき賃金総額 ÷ 3か月間の所定労働日数×0.6

 

(4)日給月給制で欠勤や遅刻早退により減額された場合で、上記(1)の賃金や減額されなかった手当等と併給される場合

  上記(1)の額 + 上記(3)の額 +3か月間に支払われた手当等の部分の総額÷3か月間の暦日数 

 

例えば、時給制の労働者の休業手当は、【原則】で算出した額と【最低保障の計算方法】(1)で算出した額を比較し、高い方の額(=その労働者の平均賃金)の6割以上ということになります。

 

 

お問い合わせが多い業務の料金を明示します【全国対応】

★★★就業規則と附属規程 全部セット

従業員10人以上の事業場には、就業規則の作成届出義務がありますが、私は、10人未満の事業場にも、適正な労務管理を行うために、就業規則を備えておくことをお勧めしています。

私の就業規則は、会社を強く守り、従業員を優しく守ります。

正社員・限定正社員・契約社員・パート社員・嘱託に対応した本則に加え、給与・育児介護休業・車両管理・機密保護の規程集(届出含む)をセットにして「200,000円+税」

規程別にインデックスを付け、製本して納品します。

※安全衛生管理規程など追加のご希望があれば、1規程「10,000円+税~50,000円+税」で承ります。

※PDFファイルでの納品も可能です。ただし、元データの譲渡は行っておりませんのでご了承ください。

 

リーズナブルに、業態や事業規模に合ったしっかり使える就業規則をオーダーメイドします。

 

★★★三六協定、変形労働時間制、有給休暇

🔳時間外や休日労働を行わせる事業場は届出が必要です。

時間外・休日労働協定届(特別条項付協定書)の作成&届出「30,000円+税」

 

🔳1年単位の変形労働時間制の導入には届出が必要です。

1年単位の変形労働時間制協定届(年間カレンダー含む)の作成&届出「20,000円+税」

 

🔳平成31年4月1日より年次有給休暇5日以上の強制取得が義務されました。

年次有給休暇の計画的付与協定書の作成「5,000円+税~」

 

★★☆労働基準監督署・年金事務所の調査対応

🔳労働基準監督署の臨検調査

労基署の調査には、定期監督・申告監督・災害監督・再監督の4種類があります。中でも定期監督は、身に覚えがなくても当たるものです。調査の結果、たとえ是正勧告を受けてしまっても、真摯に対応すれば何も恐れることはありません。しかし、対応を誤れば厳しい処分を受けることがあります。

調査に当たり、対応にお困りでしたらご相談ください。私が監督官と直接やり取りをします。

また、改善策についても杓子定規に囚われず、適法で実行可能なご提案をします。

労働基準監督署の調査対応「35,000円+税~」

 

🔳年金事務所の算定調査・総合調査

事前に打ち合わせを行い、私が資料をお預かりして年金事務所に赴き対応します。

年金事務所の調査対応「30,000円+税~」

 

お気軽にご連絡ください

☎ 082-899-8100

受付 9:00~17:30

(定休日:土・日・祝)

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    特定社会保険労務士

    小西正人/34050047号 

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新卒・中途採用の適性検査

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試験は約10分、結果は1時間以内

当事務所で取り扱っています

4,000円+税/人

自己紹介

小西 正人(コニシ マサト)

昭和49年 広島生まれ広島育ち

平成17年 社会保険労務士資格取得

平成19年 特定社会保険労務士資格取得

座右の銘 「選択はいつも正解」

趣  味  ゴルフ、腕時計蒐集

広島東商工会会員/青年部員

中小企業家同友会会員