支給要件を厳格化=雇用調整助成金、率引き下げも

 厚生労働省は、企業が支払う休業手当の一部を国が補填(ほてん)する雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の支給要件を厳しくする方針を決めました。経済情勢の改善を踏まえ、助成率の引き下げも実施します。


 現行の要件は、「最近3カ月の売上高が前年同期と比べ5%以上減少」などとなっていますが、10月から「10%以上減少」に改正します。

 支給限度日数も「3年間300日」から「1年間100日、3年間150日」に減らします。

 来年4月からは助成率も見直します。現在は大企業へは最大75%、中小企業には同90%ですが、大企業は50%、中小は3分の2に引き下げます。

 

 同助成金は、2008年秋のリーマン・ショック以降、支給要件が緩和され、支給額が高水準で推移していました。 

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